資金繰り対策／全国銀行協会発表

全国銀行協会が以下の発表を行っています。
手形期日落としなど注目すべき事項が掲載されています。

「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について

この度、発生した「東北地方太平洋沖地震」においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には、先ず以て心からお見舞いを申し上げます。

こうした極めて深刻な事態に鑑み、今般、自見内閣府特命担当大臣（金融）、白川日本銀行総裁の連名により、全国銀行協会に対して、地震の被災者の方々への適切な対応を求める「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」に係る要請がありました。

これを受けて、全国銀行協会としては、「（1）預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に預金の払い戻しを行うことや、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々のご事情に応じて対応すること」、「（2）被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること」、「（3）休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示すること」などをはじめ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における銀行取引の円滑化に万全を期すよう、会員銀行に対して、要請内容の周知徹底を行いました。

また、全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知致しました。

今後、金融庁、日本銀行からの要請も踏まえ、被災地域における金融及び経済の安定を維持すべく、会員銀行が一丸となり、全力で対応を図って参ります。

一日も早い被災者の方々の心の平穏の回復と被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

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