『四〇〇万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏み潰した日』

400万の中小企業の7割が粉飾決算をしている！？

おいおい、そんなこと言っていいのかよ！？
と思って本書を購入してみました。

でも、どう調べたらこういうデータが出たのか根拠が明確にされていませんでした。
ほとんどすべての会計事務所が、粉飾決算の協力しているかのようなくだりを見つけるたびに「一緒にしないでもらえないだろうか！」という税理士が7万人ぐらいいるはずだ！と思ってしましました。

この本に書かれていることに大きな間違えがあるとは思いません。
銀行員が巨額のノルマを背負っていることはしばしば耳にしました。「ビジネスローン」全盛時代はよく聞きましたが最近はあまり聞きません。
銀行融資を頼りに事業継続している会社が多数あった時期は確かにありました。
経営者の多くが銀行の顔色をうかがって神経質になっているのは事実でしょう。

確かに、保証協会付でなければ銀行から融資を受けにくい現実はあります。
赤字の会社でも、債務超過の会社でも、条件とタイミングさえ合えば融資が実行されていました。粉飾は必須ではありません。粉飾すれば借りやすいのも事実でしょう。でも、中小企業のほとんどが粉飾することで生き延びているということには同意できません。
どの会社も必死に生き延びるための努力をされています。粉飾以外の手段で。

本書の事件が地検特捜部の取り上げるべき事件であったかは疑問ではあります。
自動車のスピード違反を特捜部が刑事告発しているようなものだ、といった部分には「確かに」と思いましたね。
特捜部とはそういうところなのか、公権力とはかくも恐ろしいところなのかと考えながら読み進めました。公権力がどのような論理で捜査と証拠固めをしてしまうのか、裁判がどのようなものなのかはある程度予想できるところではありました。彼らは「世間知らず」なためこんなことが起こってしまう、というのも一部うなづけるところでもあります。

こうした崖っぷちは誰もが気が付かないうちに通り過ぎているものなのだと思います。
誰もがいつ崖っぷちに躓いて谷底を見るかもしれないということを認識しておくべきでしょう。

これぐらいはどの会社でもやっていることだ！

そう思うのは自由ですけど、意外とそんなことはないかもしれません。

税の世界でも同じです。

強制調査権を持った調査官が令状片手に突然訪問してくるかわからないのです。

ネットで報道される脱税事件の規模をご覧になればよくわかるはずです。

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