起業当初から会計ソフトを自社で導入すべきか
起業段階で悩むのが経理処理だと思います。
営業や開発はできるけど経理などの事務処理はちょっと。。。
インターネットで調べていると、会計ソフトを導入して社内で会計処理すべきだと解説している会計事務所のサイトがたくさんあります。さて、自分でできるだろうか？
営業には自信があるのだが、、、
経理の自信はない！
自信の問題ではなく、苦手、正直言って、嫌いだ！
借方だの貸方なんて全然わからない。
かといって、経理用の社員を雇うのは無駄だ！そんな金はない！！
ご安心ください。
起業を志す方の95％以上が同じ気持ちだと思います。
経理事務自体がビジネスなら話は別ですが、起業家で経理が大好きという方にお会いしたことがありません。特定の業界や営業に自信があるからこそ、独立を目指したのですからね。
どれだけ十分な実務経験があったとしても、軌道に乗るまで、社長自らが日々営業、日々製作、日々資金繰りといった状況のはずです。朝から晩まで走り回って、深夜に帰宅して慣れない会計ソフトに入力するのはさぞ苦痛なことでしょう。
領収書や請求書がだんだん溜まってきていることには焦りを感じていたりしませんか？
会計事務所が自社経理を推奨する訳
会計事務所のWEBサイトを見ると会計帳簿の作成は、自社で行うべき！と力説しているものが多いです。たとえ、起業したての1人会社であっても必要だと説明しているものもあります。
会計事務所の説明はこうです。
どれも実にまっとうな理由です。
間違っていることはひとつもありません。
しかし、小規模な会社では経理業務そのものの採算性は決して高くありません。特に、起業して数年間は、事業を安定させることが第一であって、経理庶務のような人員を雇用するなら、そのお金で、広告を出したい、営業社員を雇いたいと思われるのではないでしょうか。そもそも１人分の業務量がない場合も多く、お金の動き、特に資金繰りや社長の給与を一般社員には見せたくないというのが本音ではないでしょうか。
結局、経理処理は、社長か社長の奥様がやるしかない！となってしまうことが多いように思います。社長の時間を使ってまで経理処理を行う価値はあるのでしょうか！？
特に、起業直後の会社では重大問題だと僕は思います。
さて、会社にとって採算性が低く、生産的ではないと思われる経理処理。
実は、会計事務所にとっても採算性がよくないのでは？と考えたことはありませんか？
会計事務所の職員は簿記の専門知識もあるし、人数も多いので規模の利益が生じるのではないか、と思われることでしょう。顧問先から期日どおりにある一定のレベルで証憑（領収書・請求書など）が整理されて提供されればよいのですが、現実には予定通りに資料が提供されず、スケジュールがバッティングしてしまうこともしばしばなのです。どちらの顧問先もすぐに試算表が欲しい！ということなら、職員が残業して行わなければならないかもしれません。
ある程度の規模の会計事務所では、記帳代行業務を行うための専門要員を雇っていることもあります。当然それ相当の人件費がかかるわけです。
最近は、非常に会計ソフトがよくできていて、しかも廉価になりました。
会計事務所が、会計ソフトの販売会社の代理店になっていて、自分の顧客にソフトを販売して儲けているところもあります。
前記の社内経理を行うメリットは正しいものですが、すべての会社に当てはまることかというと必ずしもそうではないと思います。それぞれの会社の成長段階であったり社内事情に応じて、内部化するのかアウトソーシングするのかを検討すべきだと思います。
会計事務所の言い分を鵜呑みにしない方がいいかもしれません。
起業段階の会社はどうすればよいのか
会社の成長にしたがって、人員が充実し経営情報の早期取得ニーズの拡大もしてきます。こうした段階に達する見込みが出てきたときに社内経理体制の整備を検討することをお勧めします。
それまでは事業の拡大と安定に全精力を投入すべきだと思うのです。
社長はひとつひとつの仕訳を理解していなくても経営はできます。試算表を作れることが上場会社の社長の必須条件なわけないですよね。経営者に必要なのは、試算表や決算書を読む能力の方です。
そうは言うものの限られた人員と時間の中で、経理処理を行わなければならないことに変わりはありません。
会計事務所に丸投げするとそれなりのコストがかかるのも事実です。何よりも月次試算表の提供までの時間が結構かかるものなのです。2ヶ月遅れの試算表を提供されることもありえますが、経営的にはあり得ませんよね。
こうした起業したての会社や小規模な会社の負担を軽減し、会計事務所としても効率的に処理を行うための仕組みを構築できないものか。
この問題に、当事務所は10年以上前から取り組んできました。
その結果、顧問先と会計事務所をつなぐシステムを完成させました。顧問先と会計事務所がそれぞれ効果的効率的な役割分担を行うことで、ローコストで質の高い記帳処理ができるようになっています。
会計事務所としては、一方的に採算性がよくない業務を顧問先に押し付けるのではなく、相互のメリットを考えた提案を行うべきだと私は思います。
巡回監査を行うために社内経理を行ってもらうなんてのはおかしいと思うのですよ。
こんな会社に最適です
当事務所のシステムは、次のような会社に最適です。
システム自体は既に10,000回以上の運用実績があるので完璧に枯れています（笑）
安心して使うことができます。
データに対する勘定科目の割り当ては、簿記知識のある会計事務所職員が行うので、正確な会計帳簿を作成することができるのです。顧問先は借方・貸方や勘定科目で悩む必要は一切ありません。
しかも、EXCELワークシートという電子データを会計ソフトにコンバートするため、入力のための時間もコンピュータのハードスペック次第です。現在でも月間1200仕訳ほどの記帳代行をこのシステムで処理していますが、会計ソフトへの入力だけであれば、10分ほどで完了することができるので、大量な仕訳数の場合でもスピーディーな試算表の提供が可能となっています。
顧問先なら無料で利用できる
当事務所が開発したシステムは経理担当者が安定しない会社などに強力な威力を発揮します。
当事務所と顧問契約をいただき、記帳代行業務を当事務所が行う場合、顧問先には無料で上記のEXCELファイルをご提供しています。
会社規模が拡大したので経理要員を採用した場合など、社内で会計ソフトへの入力を行う体制ができたときは、顧問契約を御社で処理した会計帳簿の点検に速やかに切り替えることができますし、逆に当事務所に記帳代行を再依頼することもできます。
いずれの場合でも無料でお客様の体制に合わせた対応ができるのが当事務所の特徴です。
経理事務に疑問をお持ちの方は、是非一度お問い合わせください。
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