コラム

お客様のご要望にすべて応えるぞ!(2)

2011年2月10日 | 中小企業と経営

お客様要望カードを作ろう!

まずは、お客様の声を収集できなければいけない!

エビタイ宮殿の会社は「お客様要望カード」というものを作成して、『こんな商品が欲しい』という要望を店舗で収集し、回収されたカードはすべて社長がレビューして、要望の商品を必ず発注する方針とのことだった。

うちも「お客様要望カード」を作成して、俺がすべてのカードを見ることにする!

エビタイ宮殿では、累積した膨大なカードをファイルしたものしか見れなかったからな。きっとノウハウがそこにあるに違いない!

ここは店舗経験の長い人間が考えないといいものはできないだろう。

近藤店長!

早速、「お客様要望カード」の原案を作ってくれたまえ!

部下に任せたりしたらダメだからな!!

わからました(涙)

もうすぐ2月末。決算に向けてたな卸の準備をしているところであった。

ロス率が高いと原因分析に一苦労だから、周到にたな卸体制を整備し、パートさんたちにも周知徹底しなければならない時期でもあった。

近藤店長は、店舗閉店後にひとり事務所に残って「お客様要望カード」の原案を検討した。

・     メーカー名

・     製品名

・     サイズと種類、色

・     。。。。

つづく

お客様のご要望にすべて応えるぞ!(1)

2011年2月9日 | 中小企業と経営

昨日のテレビ観ましたか!?

こんな時代だからこそ、お客様第一の経営をしなければならない!

社長は力強く語った。

昨夜の番組を観た人もいると思います。

お客様のご要望に常に応えられる店作りをしなければなりません。

うちのお店で仕入れていなかった商品について、お客様から『●●はありますか?』と質問されることはありませんか?

近藤店長、どうかね?

あります(汗)

欠品していることもありますし、そもそも仕入対象になっていないこともあります。

やっぱり!!

お客様がご希望される商品を品揃えするのが小売業としての使命だと思わないかね?

しかし、年に10個程度しか売れない商品を仕入れても商売になりません。

近藤店長!

そんなことだから競合店にお客様が流れてしまうのではないかね!!

お客様は目的の商品しか買わない訳ではないんだよ。一緒に他の商品も買っていかれる!
回転率が低い商品でも、他の商品を買っていただければいいんじゃないのかね?

うちの店に来れば、必ず目的の商品がある。まずうちの店に来て、その他の商品も一緒に買ってもらえるようにするのがよいのではないかね?

昨晩のテレビの会社は、お客様から一度でも要望された商品は必ず仕入れることを会社の方針にしているとのことだ。その結果、顧客からのストアロイヤリティが上がり、全体の売上が格段に伸びたそうだ。
お客様も、この店に来れば常に欲しいものがあるし、万が一なくてもすぐに仕入れてくれるから重宝しているとみんな仰っていたぞ!

うちも見習って品揃えを改革しなければならないと考えている!

みんなも心して取り組んでくれ!!

昨晩の番組とは、エビタイ宮殿のことでした。

どのような哲学で経営をし、どのように成功したか、といったテレビ番組を社長は必ず観ていた。自社の経営に役立つ情報をとにかく収集したい一心でのこと。エビタイ宮殿はまさに社長の求めていた情報が満載のビジネス番組なので、毎回楽しみに観ていたのです。

つづく

Googleのタックス戦略

2011年2月9日 | 税金の基礎知識

ダッチ・サンドイッチ

昨年、Googleが全世界所得に対する法人税負担が2.4%しかないというニュースがありました。

下記リンク先で詳細に解説がされています。

グーグルの税率2.4%はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ

Google、タックスヘイブンで31億ドル(2500億円)も租税回避

詳細な解説といいつつも、じっくり読んでみても詳細はわかりません。

各国課税当局は、どのように商流が構成されているかはわかっても、Googleから税金を徴収することが難しい、ということのようです。

ライセンスという無形財産であるが故に、どこの国で権利関係をマネジメントしようと問題にならない、という事業特性がポイントのようです。

日本は法人税を引き下げる予定だが

平成23年度税制改正により法人税率を約5%引き下げ、国際競争力を強化しようとしています。引き下げ後でも実効税率は35%前後のようです。

既に、35%水準に設定されている米国でさえ、国際企業はさらに税負担の少ない国を踏み台にして税負担を軽減することを考えているわけです。

結局、いくら税率を引き下げても課税がないタックスヘイブンに所得を最終的に落とされてしまってはどうにもなりませんね。

これまで日本企業は輸出製品によって国際進出をしてきました。
今後は、特許技術など知的財産権を核とした世界進出が盛んになることも予想されます。

しかし、知的財産を商売の種とした瞬間、Googleのようなことができてしまうのかもしれません。

タックスヘイブンそのものを世界的にどのようにするかを各国が足並みをそろえて検討していかなければ、結局世界中のお金が集中することになってしまうのかもしれません。

現段階ではタックスヘイブンに対して情報提供協定を結ぶ云々が話題になっているのですが、そういう次元ではないように思います。

さてさて、どうなっていくのでしょうか(汗)




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上原将人(上原公認会計士事務所) × 阿部淳也(1PAC. INC.)

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