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事業経営で避けることができないのが税金です。税金はできるだけ払いたくないというのは経営者の「気持ち」としては理解できます。しかし、払いたくないの一点張りでは、会社を育てることができなくなるものです。成長のためには内部留保の充実もあわせて行っていかなければならないからです。
一言で節税といっても次のように分類できます。
| 恒久的な節税 | 納税時期の繰延べ | |
|---|---|---|
| 資金流出を伴わない | A | B |
| 資金流出を伴う | C | D |
たとえば、次のようにものが考えられます。
- A:役員報酬設定にあたり所得税率と法人税率のバランス化
- B:固定資産について特別償却を実施
- C:従業員の役員昇格に伴う退職金の打ち切り支給
- D:家賃などの短期前払費用の経費処理
BやDの課税時期の繰延べとしての節税手段は、その年度の税金を削減することはできますが、翌年度以降そのままでは逆に税金が増えてしまうものでもあります。
AやCの恒久的な節税は翌年度以降に税金の増加はありませんが、毎期行えるものではないことが多いものです。
大規模な節税方法は、大きく利益を圧縮することになりますが、その分資金流出を伴うものが多いものです。その分内部留保の蓄積が遅くなると同時に、運転資金を節税資金に回すことにもなりやすく、不足資金を融資により調達しなければならないということもあり得ます。
節税で最も大切なことは、当年度だけではなく翌年度以降の利益予測を的確に行うことと資金調達余力のバランスです。このバランスが崩れると会社の成長制約となってしまうこともあり得ます。財務的視点から節税策を選択していく必要があるのです。
私たちは、税務処理誤りの発生防止に努めるのは当然として、会社の成長戦略の一環として財務的視点で節税策のご提案をさせていただきます。
