起業ブームで、会社設立に関する情報は書籍やインターネットでたくさん出回っています。たとえば、会社を設立する時、決算時期を決める場合の解釈もいろいろ出回っています。
(例)
- 売上がピークにできる月を決算月にしたほうがよい
- 売上がピークになる月の前の月を決算月にしたほうが税金対策がしやすい
- 設立当初の決算月は消費税メリットの影響を考慮して決定すべき
- 4月決算と5月決算は避けたほうがよい・・・
上記の考え方は、一般論としてそれぞれ正しい情報です。
しかし個別の会社の内容、事情によって優先順位は変わってきます。
「自分の会社」ではどうするのが一番よいのでしょう？いろいろな解釈の中から、自分の会社にとって最適な情報をご自分で選べますか？一番知りたい答えにこそ、なかなかたどり着けないこともあるのではないでしょうか？
とりあえずで決めた内容で経営してみて、うまくいかなかったら登記の変更もできなくはありません。でも、それにはお金もかかるし、軌道修正はなかなか大変です。歩き出したばかりの事業にとって時間やお金のロスは大きな負担です。
私たちは起業を志すみなさんのために、無料相談を平成16年から行ってきました。みなさんそれぞれ熱心に勉強されていらっしゃいます。
しかし、起業を志して事業計画をお持ちになるほどの方々でも、事業プランを客観的に評価できているか、それを実現するための基礎として何を優先させるべきか、という点でツメや根拠が甘い方が多くおられました。私たちは、これらの会社にとって最も重要なことを無料相談を通じて整理してきました。
先ほどの決算月の例でも、
- ビジネスに季節性があるのか
- 年間を通した資金の変動をどのように読むか
- 立ち上がりまでどれぐらいの期間を見込むか
- 数年後に決算期を変更した場合にデメリットはあるか
- 初期投資はどの程度必要なのか
ということを、個別の会社の事情を踏まえて総合的に評価した上で決めることが大切です。
みなさんは、事業における価値観の整理をご自分なりに熟慮されてきたと思います。しかし、実際問題、さまざまな起業のケースを比較した上で、ご自身の会社の個別の事情を踏まえた最善の情報を選択することは難しいと思います。そうであれば、経験豊富な第三者にご自身の判断の当否を確認してみることで、より確実で安心な事業経営のスタートを切ることができるとお思いになりませんか？
無料相談では、
- ご自身の判断の確認
- 自社ではどのように考えればいいか判断ができないこと
- 理解できない事項のご説明
- その他の一般的疑問点に対する相談
に応じています。
これら判断が必要なポイントの解説とアドバイスは私どもにお任せください。テクニカルなことだけではなく、事業化という観点も含め総合的にサポートさせていただきます。また、必要に応じて他の専門家(司法書士や社会保険労務士)をご紹介しています。
いざ会社の設立が完了して経営者がすべきことは、会社の本業、つまり事業の『営業』です。
しかし、一方で、事業経営としての会社の売上には結びつかない事務仕事もしなければなりません。たとえば、税務署への届出や経営活動の記録を帳簿にまとめていかなければなりません。いずれは、そうした総務的な事務処理をしてくれる人員を負担感なく雇用できる企業に会社を成長させるためにも、まず起業当初の限られたお金と時間は広告や営業人員強化に集中的に投資しましょう。
私たちは、会社が営業に集中できる環境を作るために、帳簿の作成や給与計算を代行するアウトソーシングサービスをご用意しています。帳簿処理や税務署への届出処理を会社の代わりに行います。
また、契約期間中は私たちが起業時の事務手続きのほか、消費税などの税務上の有利不利判定も並行して行います。ですので、会社は思わぬ税負担を発生させることなく、営業と経営に集中していただけると思います。
地道な営業努力と人脈の開拓を続けた結果、何とか売上も安定してきた頃、突然資金繰りが楽になるタイミングがあります。損益分岐点を超えた瞬間です。
損益分岐点を超えると、歯を食いしばって頑張ってきた創業期に比べて、とても楽になってきます。少しの経費も必死に節約していたのがやっと一息つける頃です。このタイミングは、経営者にとっては、営業基盤を強化すれば、直線的に売上が拡大していくように思われます。
しかし、実際にはイメージどおりには業績を推移させられないことも多いものです。すると、せっかく人員を増やして広いオフィスに移転したのに、売上増加以上に固定費が増加して、資金繰り圧迫状態に逆戻りしてしまう苦境に陥りがちです。
創業期では、経営者は役員報酬を十分にとれていないことが多いものです。むしろ経営者の個人財産を持ち出してつぎ込む一方だったと言うこともよくあります。
損益分岐点を安定的に超えることができるようになると、資金繰りが楽になるだけではなく、利益も急激に計上され始めます。過去に生じた累積損失があるうちは、法人税を気にする必要はありませんが、時間の問題で累積損失を消化してしまいます。
こんなときは、まずは経営者本人の資金的な体力を回復させることを考えましょう。
会社の利益が計上され始め、法人税を視野に入れた段階での節税の基本は、役員報酬による利益調整です。経営者本人がきっちりと報酬を確保し、会社立上のためにつぎ込んだ資金の回復を図ることは、法人税の節税対策であると同時に、銀行から思うように資金調達ができない場合の備えでもあります。
確かに、利益体質になってくれば、銀行からの融資を受けやすくなるので、一気に経費をかけて拡大を狙いたくなります。しかし、いつでも銀行が融資してくれるとは限りません。銀行からの融資が運転資金に必要な額に届く保証もありません。
ですから、経営者は、上り調子の時にこそ、経営者本人の資金力しか頼れない局面に備えておかなければならないのです。
